モラハラ＝離婚の図式が未だに蔓延している理由

今回は「なぜモラハラ＝離婚」の図式が未だに蔓延しているのかについて説明していきます。

この内容は現時点で被害を受けている・被害を訴えられている方には、あまり関係ない話かもしれません。

• モラハラで離婚をして相手方に対して恨みを持っている
• 調停や裁判などで不合理な状況を受け入れざる得なかった
• 離婚後数年以上経過していても憤慨してしまう
• フラッシュバックに悩まされている
• 後悔はないが離婚をしたことが正解なのか未だにモヤモヤする

私たちがモラハラに関わる仕事を始めて応援してくれた方々は、みなさんモラハラで悩んできた方たちでした。

そして、上記のような気持ちを教えてもらい「もっと早く出会えていれば違う道もあったかもしれない」と話してくれます。

「モラハラ＝離婚」という道を選べばスッキリすると思っていた

モラハラ業界は、1998年にフランスの精神科医、マリー＝フランス・イルゴイエンヌによって提唱されて以来、ほぼアップデートされていない状況が続いています。

また、支援者の中には、今でも1999年初版当時の書籍を参考にしている方々が多く見受けられます。

モラハラに至る要因は当然ながら一人ひとりの成育環境や現在の家庭環境など、様々な要因が複合的に絡み合っています。

「モラハラ＝離婚」

それではなぜモラハラ＝離婚の図式が未だに蔓延しているのかを説明していきます。

もくじ

1. 単純でわかりやすい図式
2. 国の法整備が遅く十分な予算が充当されていない
3. 役所の窓口での二次被害
4. 有効な加害者プログラムがほとんどない
5. さいごに 

単純でわかりやすい図式

「モラハラ＝自己愛＝治らない＝離婚」「加害者＝悪者」の図式が勧善懲悪でわかりやすく、共感されやすいという点が挙げられます。

「私は⚪︎、夫は×」の図式

また「自己愛性パーソナリティ障害の特性とモラハラ加害者の特性」には類似点があり、その類似点のみを過大解釈してしまったことも大きいと思われます。

このような誤った解釈が行われるのは、支援者側にモラハラ解決に関する専門知識や社会福祉の知識が乏しいためです。

モラハラの解決には「怒りの感情をコントロールすることが重要」などの知識が欠けており、また自己愛性パーソナリティ障害以外の衝動的な怒りが起こる発達障害や精神障害への知識が不足していることも挙げられます。

上記について詳しく知りたい方はモラハラ＝自己愛パーソナリティ障害ではありませんをご一読くださいね。

国の法整備が遅く十分な予算が充当されていない

日本では2001年にDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が施行されましたが、モラハラ（精神的DV）がDV防止法に組み込まれるのは2024年4月からとなり、20年以上の歳月が経過しています。

この動きの遅さが顕著です。

一方、フランスでは2004年にモラハラが犯罪であり懲役刑とされ、欧米諸国よりも20年以上の差があることがわかります。この差異は著しいものと言えるでしょう。

さらに、法整備の遅れによる弊害として、欧米諸国と比較して十分な予算が割り当てられていないことが挙げられます。

そのため、モラハラ解決に向けた研究が進んでいないと考えられ、その結果、未だに「モラハラ＝離婚」といった単純な図式が広まっている要因と思われます。

アメリカや欧米などでは、加害者更生への仕組みが整備され、義務化されています。

アンガーマネジメントも、欧米では2011年のテロ以降、本格的に広まりましたが、日本では身近に普及し始めたのはここ5年程度ではないかと考えられます。

また、発達障害や精神障害に関する知識も、欧米に比べてまだまだ遅れていると考えられます。

モラハラ解決に十分な予算を充当されなかった結果、役所の窓口での二次被害や有効な加害者プログラムがほとんどない現状が起こっています。

ただし、2024年以降はDV防止法も施行されるため、今後は予算も充当されていくことが期待され、現状が改善されることを期待しています。

次に、十分な予算が充当されなかったことから生じた弊害について説明していきます。

役所等での二次被害

私はこれまで、10年以上にわたって様々な公的機関で相談員として従事してきました。

その間に目撃した二次被害の実態について、ここで述べていきます。

同時に、私たちのもとに相談に訪れる方々が、役所での窓口対応によって経験した二次被害についても、併せて記述していきます。

モラハラ被害者の方々が自身の状況に迷った際には、一般的にはまず役所に相談することが多いです。

配偶者暴力支援センターも存在しますが、基本的には役所の窓口からの紹介となります。

ただし、役所の相談窓口ではモラハラ相談の窓口は設けられているのはわずかで基本的にDV相談の窓口しか存在しません。

そのため、職員の対応に問題が生じ、二次被害が発生することがあります。

以下にその詳細を説明していきます。

通常、大都市部では税収があり、外部委託によって精神保健福祉士や社会福祉士、臨床心理士を雇うことができます。

予算に余裕のない地方市町では地方公務員が窓口業務を担当しています。

この地方公務員たちは、当然ながらモラハラやDV、社会福祉や精神疾患、発達障害に関する専門的知識はない地方公務員です。

彼らは一般的に、役所内の部署を頻繁に転々とするため、前の部署とは無関係な部署への異動がほとんどです。

加えて、地方公務員は通常2〜3年で部署の異動が行われるため、担当分野の専門的な知識を身につけるまでに異動となります。

「まだ離婚は考えておらず、不安だから相談しに来た」とか「とりあえず対面での相談がしたいから」という理由で役所に相談しに行ったとしても基本的には離婚やシェルターを勧められます。

これは、命の危機がある可能性を排除するために、危険因子と距離を離すという最も安全な手法だからです。

しかし、住む場所も学区も変わり制限もかかるシェルターに移動するというのは、いきなり選べないもので悩んでしまうのは当然です。

支援員からすると最も安全な策を紹介しているのに動かない被害者に対して鼓舞する意味もあるのでしょうが「共依存である」「判断が遅いと怖いことになる」「そういう態度がモラハラに繋がった」など被害者にも落ち度があるように感じさせる発言をされたという二次被害が広がっています。

被害者妻の視点から見れば、役所の相談員は専門家と考えられるため「専門家の意見なら、離婚が避けられないのか」という考えに半ば諦めの気持ちを抱いてしまうことがあります。

さらに、モラハラ被害者の妻は、夫からの日々のモラハラで心身ともに疲弊しており、役所への相談にも多大な労力が必要です。

そのため、他の機関に相談する気力もほとんど残っていない状況です。これが、役所で生じる二次被害の実態です。

但し誤解を招くことを避けるため、説明させていただきますが、窓口の地方公務員の方々には悪意はありません。

被害者からの相談に対しては、親身に話を聞いてくれます。

ただし、専門的知識が無いなどからくる結果として離婚を勧めることがあるのです。

今後、予算が充当されることによって窓口に専門家を配置することで、この問題が改善されることを切に願っています。

有効な加害者プログラムがほとんどない

国が十分な予算を割り当てていないため、適切な加害者プログラムを作成できないのは理解できますが、それでもその実態は深刻です。

私たちのもとに相談に訪れる方々の中には、私たちの支援の相談よりも前に他の加害者プログラムを受講された方々が多くおられます。

ここでは彼らがプログラムで受けた被害やプログラムの実態を説明していきます。

以上が、当プログラムを受けた方々から聞いた他の加害者プログラムの実態であり、その内容は非常に深刻なものです。

こうした現状に対しても、国には今後十分な予算を投じ、精神保健福祉士や社会福祉士、臨床心理士などの専門家を配置して、本当に有効な加害者更生プログラムを開発していただきたいと考えます。

また、このような加害者の二次被害を生むような低品質なプログラムは、国が体制を整備していく過程で淘汰されていくことを期待しています。

加害者の方々を不幸に導くプログラムが早くなくなることを心から願っています。

さいごに

以上が、未だに「モラハラ＝離婚」が蔓延している実態です。

このような短絡的かつ誤ったネット情報などに流されずに、あなた自身の目で事実を見極めてください。

また、あなたの大切な人生を、このような誤った情報によって台無しにされないよう願っています。

私たちは支援者として、モラハラで苦しむ人々の人生が支援者側の知識と技術の不足から台無しにされることは許されないと考えています。

そのために、誤った情報によって生まれる「モラハラ＝離婚」という単純な枠組みを覆すことを使命とし、人生をかけて活動しています。

もしあなたが私たちの思いに共感していただけるならば、ぜひ、あなたの加害者更生や夫婦関係のモラハラ解決に協力させていただきたいと思っております。

さいごまでご一読頂きありがとうございます。

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