モラハラ夫と離婚したいと思った時に考えるべき5つのポイント
【2025年8月更新】より実践的な対処法を知りたい方へ
この記事では離婚についての基本的な内容を解説していますが、「具体的にどう対処すればいいか知りたい」という多くのご要望にお応えし、実践的な対処法に特化した最新記事を公開しました。
最新記事の内容としては、今回は「なぜ妻があなたと話をしたくないのか」「別居中の妻のリアルな心理状態」「夫がやりがちな失敗パターン」そして「リジェネによる効果的な介入方法」まで、妻から「離婚したい」と言われた夫が最後のチャンスを掴むための具体的な対処法について詳しく解説しております。
ぜひ、参考にしてくださいね!
この記事では「モラハラ夫と離婚したいと思った時に考えるべき5つのポイント」について説明します。
我々のもとに相談に来られるモラハラ被害者の方は、以下の2点を求めて来られます。
- 夫婦関係の再構築
- モラ夫の加害者体質の改善
しかし、以下の3点のいずれかに該当する場合は、同居することでのデメリットが大きいため、離婚も視野に入れるよう提案しています。
離婚した方が良い事例
- DV(ドメスティックバイオレンス)を振るう
- 経済的DV
- モラ夫が加害者プログラムを受講しない
まず、DVについては、単純に心身の危険があり、モラハラよりも改善が難しいからです。
次に経済的DVについては、たとえ夫の稼ぎが良くても、家にお金を入れない、ケチな性格を改善するのが難しいからです。
最後のモラ夫が加害者プログラムを受講しないという問題についてですが、被害者プログラムの受講だけでも夫からのモラハラ攻撃は減りますが、やはり夫の加害者体質自体を改善しないと根本的な解決には至りません。
長期的な生活を視野に入れると、被害者やお子さんへのストレスも考慮し、離婚を視野に入れる方が良いと提案します。
ただし、「1日も早く離婚したい」という一心で離婚しても、シングルになることで新たな問題が発生することも事実です。
これらの問題を予想していないと、せっかく離婚したのに「思っていたのと違う」「こんなに苦労するなら離婚しなければ良かった」と後悔することになりかねません。
今回は、離婚後に起こり得る5つのポイントを説明していきます。
今回の記事を参考にしていただき、今後の人生の選択に活かしていただければ幸いです。
根本的な解決を目指す方へ
私自身、ASD・ADHD混合型で診断済みであり、夫婦でモラハラの問題を克服した専門家です。
2024年11月に週刊文春オンラインで3回連載され、NHKや産経新聞など全国11媒体で紹介されました。
私たち夫婦も新婚時にはモラハラ加害者と被害者になってしまいましたが、夫婦で協力してモラハラを克服しました。
この記事の対処法も参考になりますが、根本的な解決には、なぜモラハラが起きるのか、どう克服したのかを知ることがはるかに重要です。
週刊文春オンラインでも掲載された実体験をまずはお読みください。
被害者の視点から学ぶ
これらを読んでから戻ってきていただくと、より深く理解できるはずです。
10年間で2500件超のモラハラ相談を解決してきた専門家として、現実的で効果的な対処法を解説します。
もくじ
離婚後に起こる問題として
夫からの収入が無くなる
やはり、経済面が最も大きな問題です。
ちなみに、被害者の方がモラ夫とすぐに離婚しない理由として多いのが、以下の不安です。
すぐに離婚できない理由の事例
- 今より生活水準を下げたくない
- 子どもの養育費と教育費が必要だから
- 夫が慰謝料を払うと思えないから
例えば、生活水準の低下についてですが、共働きの場合、収入が単純に半分になってしまいます。
そうなると、現在住んでいるマンションや持ち家を手放す必要があったり、食生活や衣服の購入費などの支出を抑える必要があります。
次に、子どもの養育費と教育費についてですが、子ども一人にかかる生涯の費用は2000万円〜4000万円と言われています。
これを離婚後に一人で稼ぐことを考えると負担は大きいでしょう。
また、慰謝料についてですが、相談者の中には「慰謝料で一生働かずに過ごしたい」という人もいますが、モラハラによる離婚での慰謝料の相場は、300万円程度と言われています。
実際に我々の知る範囲内ではありますが、300万も支払われたケースを見たことはありません。
そのため、慰謝料で長期間生活するのは難しいと思われます。
また、裁判で慰謝料の支払いが確定しても、途中で支払われなくなるケースも多々あるため、期待できないのが現実です。
父親がいないことでの子どもへの影響
これも被害者の悩みの一つですが、モラハラによる離婚の場合、通常の離婚とは異なります。
夫が加害行動を改めない限り、離婚することが子どもへの悪影響を軽減する最善の方法となります。
夫からのモラハラが家庭内にある場合、子どもが夫を慕うケースは稀であり、子どもは夫から母親への暴言や嫌がらせを多く目撃します。
我々が見てきた中で多くの場合、父親を怖がったり、嫌っていたり、信用していなかったりすることが多いです。
また、家庭内に常に緊張感や不機嫌な空気が漂う環境は子どもの成長にとって悪影響でしかありません。
ただし、モラ夫がいないことでの子どもへの最も大きな影響は、経済面です。
シングルになると夫の収入が減るため、支出を抑えなければならず、食費の節約や習い事、塾の費用なども削ることになります。
せっかく子どもの幸せのために離婚したのに、子どもに満足のいく食事をさせられない、子どもが希望する習い事をさせられないというのは、非常に心苦しい状況です。
その他、父親不在による子どものストレスとしては以下の問題が考えられます。
父親不在による子どものストレスの事例
- 名字が変わったことを指摘される
- 転校先で学校に馴染めない
- 友達に父親がいないことを言えない
- ご近所トラブルや迷惑行為に抗議しにくい
- イベントでさみしい思いをさせる
これらの問題もモラハラの被害を受けることに比べれば些末なものです。
「私が一人でこの子を立派に育てあげる、守ってみせる」という覚悟があれば、どんな問題でも乗り越えられると思います。
働きに出ないといけなくなる
専業主婦だった人は、家事と育児に加えて仕事もしなければならなくなります。
また、これまで夫が全て負担していた家賃、光熱費、食費などの生活費を全て自分一人で負担しなければなりません。
例えば、家庭を一人でまかなうほどの収入を稼ぐには、当然ながらフルタイムでの勤務が基本になります。
結婚してからずっと専業主婦だった人にとっては「今さら私に勤まるのか」という不安が出てくるでしょう。
また「働くのが嫌だから専業主婦になった」という方も一定数おられるため、そのような場合だと尚更、一人で家計を回すのはハードルが高いかもしれません。
さらに、結婚してから全くパートにも出ずにいた方にとっては、働くこと自体に抵抗があったり「しんどい」「つらい」「満員電車に乗りたくない」「人間関係がしんどい」「他人に偉そうに言われたくない」などのネガティブな感情も出てくるでしょう。
このように働くこと自体に抵抗がある場合は、正直、離婚はオススメしません。
私は以前、公的機関の生活保護課で勤務していた経験がありますが、フルタイム勤務の経験がほとんどない人は、まず仕事が続きません。
そういう方が最終的に辿り着くのが生活保護です。
シングルになり生活保護を申請する道ももちろんあります。
生活保護を受給できたからと言って仕事をしなくて良いわけではなく、生活保護法に則り、稼働能力があるならばそれを生かす義務があります。
その義務を違反した場合、生活保護は打ち切られます。
また、生活保護を受給したことで以下のような声も少なくありません。
生活保護受給者が口にする実害の事例
- 突然友人から非難された
- 病院で酷い扱いを受けた
- 「生活保護とは関わるな」と言われた
生活保護は法に則った制度であり、一定基準を満たしているから受給されているのですから、このような扱いを受ける謂れはありません。
しかし、一定数の差別主義者に遭遇する可能性や嫌な思いを経験する可能性はあると思ってください。
今一度、ご自身が一人で生活費を全て稼ぐことができるかを考えて準備していただければと思います。
家事や育児を全て一人で行わないといけない
シングルになると、仕事をする時間が長くなり、家事と育児も全て一人で行わなければなりません。
実家や親戚などが頼りになるなら手伝ってもらうのもありですが、それぞれにも家庭があるため、頼りっぱなしというわけにはいきません。
加えて、モラハラ被害者の母親には毒母が多く「実家に頼れない」「そもそも母親から離れたいから結婚した」という方も少なくないため、基本的にはワンオペになるでしょう。
実家や親戚に頼れないシングルマザーに多いのが、幼い娘に家事や更に小さな兄弟の子守りをさせるケースですが、これも子どもにはかなりの負担になります。
この行為をヤングケアラーと呼びますが、基本的に子どもが担うべきでない家事や子守りを強いるため、子どもは心身ともに疲弊します。
うつ病になったり不登校になるケースも多々あります。
また、専業主婦だった人はこれまで育児や家事に全てのエネルギーを注げていたと思いますが、離婚後はこれまで通りの満足のいく家事や育児ができなくなる可能性があります。
生活水準はお金だけでなく、時間と心のゆとりも関係しています。
モラハラ被害者の中には「一人で生きていくのは寂しい」「あんな夫でも誰もいないよりはマシ」「あんな夫でも最低限の育児はするからマシ」と主張される方もいます。
そのため、ご自身の心の声や本音に耳を傾けることも必要かもしれません。
裁判で疲労する
通常の離婚では夫婦二人で話し合う協議離婚が多いですが、モラハラでの離婚の場合、話し合いが難しく調停離婚に移行するケースが多いです。
また、調停離婚でも決着がつかない場合は離婚裁判に移行します。
離婚に至るまで平均的に2年以上を要し、離婚手続きを一人で行うことは容易ではありません。
弁護士を介することが一般的で、その費用は調停離婚や離婚裁判毎に50万円〜100万円かかります。
また、離婚裁判になると、1ヶ月に1回は出廷し口頭弁論が必要になり、長期化するほど精神面や経済面の負担が大きくなります。
調停離婚で決着がつかない場合は、はっきり言って泥沼化し、加害者に対して嫌悪感しかなく、二度と顔も見たくないと仰る方がほとんどです。
モラハラ夫との離婚は、離婚に至るまでの負担も大きいのが特徴です。
【この記事を書いた人】
もーちゃん
モラハラ解決相談所リジェネ 副所長 | 元モラハラ加害者ASD夫|2015年〜妻と共にモラハラ被害者・加害者体質改善講座を運営|10年間で2500件超の相談解決実績 | 夫婦でモラハラを乗り越えた実体験者
経験と専門性
- 夫婦でモラハラの問題を克服した専門家
- ASD・ADHDの混合型診断済み
- モラハラ加害者としての更生を実現
- 週刊文春オンラインでの3記事の連載で加害者心理と更生過程を完全公開
臨床経験(2010年〜)
カウンセラーとして幅広い支援経験
- 公的機関での生活保護・生活困窮者自立支援
- 福祉施設での精神疾患・発達障害者支援
- うつ病の方の復職支援
- 元受刑者・薬物依存者への更生支援
- ひとり親・DV被害者相談
- 企業内パワハラ相談
- 自助グループ・セミナー開催
メディア掲載実績
新聞・雑誌掲載
- 週刊文春オンライン(2024年11月 3記事連載)
- 産経新聞(2021年9月)
- 神戸新聞 まいどなニュース(2021年3月)
- 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編(2021年12月)
- ウレぴあ総研 ハピママ(2023年7月 3記事掲載)
テレビ・ラジオ出演
- NHK「ほっと関西」(2021年11月出演)
- KBS京都「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」(2021年9月出演)
全国11媒体でモラハラ解決の専門家として紹介
モラハラの問題で苦しんでおられる方々の少しでも力になりたいと思っています。
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まとめ
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回の5つのポイントを考えてみて、特にシングルになることに問題がない方は、離婚の手続きを進めて頂ければと思います。
また、このまま夫との同居もしんどいけど、離婚するのもしんどいと思われる方は、まずは気軽にご相談してくださいね。
モラハラで苦しんでいるあなたへ
私たち夫婦も、かつては離婚寸前まで追い込まれました。
しかし諦めずに夫婦で協力し、モラハラの問題と真正面から向き合い、解決することができました。
現在は幸せに暮らしています。
すぐに離婚だと諦めないでください。解決への道は必ずあります。
私たちがどのようにして危機を乗り越えたのか、被害者妻と加害者夫の両方の目線でリアルに書いています。
被害者の視点から学ぶ
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