公正証書を作るときに絶対に入れるべき条項5つ

離婚や別居を決めたとき「公正証書を作ろう」と思う方は多いでしょう。

でも「何を書けばいいのか」「どの条項が必要なのか」が分からない方も多いのではないでしょうか。

公正証書には、「絶対に入れるべき条項」があります。

この記事では、10年間で2,500件以上の相談を受けてきた経験から、「これだけは入れるべき」という5つの条項をお伝えします。

※この記事は約5分で読めます。

条項1:強制執行条項

最も重要なのが、「強制執行条項」です。

これは、「養育費の支払いが止まった場合、裁判を起こさなくても強制的に回収できる」という条項です。

具体的には:

「甲が本条に定める養育費の支払いを怠った場合は、乙は甲に対し、強制執行を行うことができることを甲は予め承諾する」

この一文を入れるだけで、養育費の未払いリスクが大幅に減ります。

「強制執行できる」ということ自体が、支払いの動機になるからです。

公正証書を作るなら、この条項は必ず入れてください。

条項2:支払いが困難になった場合の対応

次に大切なのが、「支払いが困難になった場合の対応」です。

養育費を払う側が、病気や災害、事業の不振などで支払いが難しくなることがあります。

そのとき、「どうするか」を事前に決めておくことが大切です。

具体的には:

「甲が、疾病、災害、事業の著しい不振等により養育費の支払いが困難となった場合は、速やかに乙に通知し、誠実に協議するものとする」

「前項の場合、第三者機関(Re:gene)を交えた協議により、一時的な減額または支払方法の変更を検討することができる」

この条項があることで、「払えなくなったら即トラブル」ではなく「まず話し合う」という流れを作れます。

自営業や農業など、収入が不安定な場合は特に重要です。

条項3:面会交流の具体的なルール

面会交流についても、具体的に決めておくことが大切です。

「2ヶ月に1回」などの頻度だけでなく:

• 連絡方法(電話、LINE、ビデオ通話)
• 連絡頻度(過度に強要しない)
• 子どもの意思を最優先にする
• 揉めた場合は第三者を交える

これらを明確にしておくことで、後のトラブルを防げます。

具体的には:

• 「面会交流は、2ヶ月に1回を目安とし、未成年者の状況、成長及び意見を最優先に尊重し、その都度、甲乙が協議して決定する」
• 「甲乙間で意見の相違が生じた場合は、第三者機関(Re:gene)による調整を求めることができる」

条項4:再協議の時期を明記する

公正証書を作るときに、多くの人が見落とすのが「再協議の時期」です。

子どもの成長に伴い、養育費や面会交流の内容を見直す必要が出てきます。

そのとき、「いつ見直すか」を事前に決めておくことが大切です。

具体的には:

「令和◯年◯月に、第三者機関(Re:gene)を交えて、以下の事項について協議する場を設けることを甲乙双方合意する」

• 養育費の金額の妥当性
• 面会交流の頻度及び方法
• 未成年者との連絡方法

この条項を入れることで、「見直したい」と思ったときにスムーズに動けます。

Re:lationでは、1年後、2年後など、複数の再協議時期を設定することをお勧めしています。

条項5:その他の特記事項(ケースバイケース)

最後に、「その他の特記事項」です。

これは、夫婦それぞれの事情に応じて決まります。

例えば:

• インターネット上の書き込み禁止(過去にネットで悪口を書かれた場合)
• 相続に関する確認事項(家系の財産状況に応じて)
• 特定の行動の禁止(過去のトラブルに応じて)

Re:lationでは、それぞれの事情を丁寧に聴き、「この夫婦には何が必要か」を一緒に考えます。

そして、それを公正証書の草案に反映します。

「何を決めればいいか」が分からないケース

公正証書を作るとき、最も難しいのは「何を決めればいいか」です。

行政書士に頼んでも「内容は自分たちで決めてください」と言われることが多いです。

Re:lationでは、この「何を決めるべきか」を一緒に整理し、公正証書の草案まで作成します。

夫婦それぞれの想いを聴き、お互いが納得できる内容にする。

それが、Re:lationの役割です。

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Re:lationプログラムは、現在モニター3組限定で募集しています。

通常価格25万円のところ、モニター価格15万円でご利用いただけます。(Re:gene既存顧客の方は12万円)

• 「公正証書を作りたいが、何を書けばいいか分からない」
• 「お互いが納得できる内容にしたい」
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まとめ

公正証書を作るときに絶対に入れるべき条項は、以下の5つです。

1. 強制執行条項
2. 支払いが困難になった場合の対応
3. 面会交流の具体的なルール
4. 再協議の時期
5. その他の特記事項(ケースバイケース)

これらを入れることで、離婚後のトラブルを大幅に減らせます。

そして「何を決めればいいか」が分からないなら、Re:lationがサポートします。

夫婦それぞれの想いを聴き、お互いが納得できる内容を一緒に作る。

それが、Re:lationの役割です。

もし今、公正証書を作ろうとしているなら、一度Re:lationプログラムをご覧ください。

あなたと子どもの未来のために、最善の公正証書を作りましょう。

「離婚や別居について、何を決めればいいのか分からない」という方へ

Re:lationプログラムでは、関係性の専門家が双方の想いを聴き、公正証書の草案まで作成するサポートを行います。

公正証書とは

公証役場の公証人が作成する法的な効力のある書類です。
一般的なメモや合意書と違い、公正証書には「強制執行可能」という特徴があります。
つまり、相手が合意した内容を守らなかった場合、裁判を起こさなくても、強制的に養育費を回収できるということです。
離婚後の取り決めを「口約束」や「メモ」で終わらせてしまうと、相手が守らなかった場合に対応が難しくなります。
公正証書にすることで、そのリスクを大幅に減らせます。
この取り決めを「公正証書」として整えるまで、一緒にサポートしています。

• 現在、モニターを3組限定で募集中です。

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この記事を書いた人

経験と専門性

• 夫婦でモラハラを解決した実体験者
• 10年間で2500件超の相談解決実績
• 行動心理学をベースとしたモラハラ加害者・被害者の心理分析
• 加害者と被害者の思考・行動パターンの解明と改善指導
• 発達障害特性を持つ夫婦関係の調整とサポート
• カサンドラ症候群からの回復支援
• 夫婦間コミュニケーション改善や改善方法の開発
• 同じ経験を持つ専門家として、あなたの状況に寄り添うことが可能

メディア掲載実績

新聞・雑誌掲載

• 週刊文春オンライン（2024年11月 3記事連載）
• 産経新聞（2021年9月）
• 神戸新聞 まいどなニュース（2021年3月）
• 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編（2021年12月）
• ウレぴあ総研 ハピママ（2023年7月 3記事掲載）

テレビ・ラジオ出演

• NHK「ほっと関西」（2021年11月出演）
• KBS京都「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」（2021年9月出演）

全国11媒体でモラハラ解決の専門家として紹介

モラハラの問題で苦しんでおられる方々の少しでも力になりたいと思っています。

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