Re:lationプログラムを始めた理由|離婚カウンセリングの新しい形
モラハラ解決相談所Re:gene(リジェネ)で夫婦関係のカウンセリングを始めて10年が経ちました。
これまで2,500件以上の相談を受けてきた中で、ずっと感じていたことがあります。
「離婚を考えているが、揉めたくない」 「子どものために協力したいが、どうすればいいか分からない」 「弁護士に頼むほど対立していないが、口約束では不安」こうした方々に、適切な選択肢が少なすぎる、と。
そこで、新しいプログラム Re:lation(リレーション) を始めることにしました。
この記事では、Re:lation(リレーション)を始めた理由と、既存の選択肢との違いについてお伝えします。
※この記事は約5分で読めます。
既存の選択肢の「隙間」に気づいた
離婚や別居を考えたとき、多くの人が思い浮かべる選択肢は以下の3つです。
- 弁護士に依頼する
- 行政書士に依頼する
- 自分たちで話し合う
でも、この3つには、それぞれ課題があります。
弁護士に依頼すると、費用が高く(30〜80万円)、どうしても「対立」が前提になります。
もちろん、揉めている場合や法的に争う必要がある場合は弁護士が最適です。
でも「対立していない」「子どものために協力したい」という方にとっては、弁護士は過度な選択肢になることがあります。
行政書士に依頼すると、公正証書の作成はしてくれますが、夫婦間の調整や感情のケアはしてくれません。
「何を決めればいいのか」が分からないまま、書類だけ作ることになります。
自分たちで話し合うと、感情的になったり、「言った・言わない」でトラブルになったりします。
この「隙間」に、適切な選択肢が必要だと感じていました。
「関係性の専門家」が間に入る意味
モラハラ解決相談所Re:gene(リジェネ)では、10年以上夫婦関係の相談を行ってきました。
モラハラ以外のことも含めて相談業務を行う中で、分かったことがあります。
「第三者が間に入ることで、お互いの想いが伝わりやすくなる」ということです。
夫婦だけで話し合うと、どうしても感情的になります。
離婚という選択肢が浮上する訳ですから、過去の積み重ねがあるので当然ともいえます。
でも、私たちのような第三者が間に入ることで、2人では進まなかった話し合いでも「今、何を決めるべきか」に集中できるようになります。
そして、Re:geneは「関係性の専門家」です。
弁護士のように「どちらかの味方」になるのではなく、完全に中立の立場で、双方の想いを聴かせてもらいメモとしてまとめていきます。
「加害者の心理」も「被害者の心理」も、どちらも理解しているからこそ、お互いが納得できる着地点を一緒に探すことができます。
公正証書の「草案」まで作成する
Re:lationでは、カウンセリングだけでなく「公正証書の草案」まで作成します。
「何を決めればいいのか」 「どう書けばいいのか」
これが明確になっていると、その後の手続きがスムーズになります。
自分で公証役場に行く場合も、行政書士や弁護士に依頼する場合も、「内容が決まっている」ので、費用を大幅に抑えられます。
そして、私たちが作る草案には、ひとつ大きな特徴があります。
それは「Re:geneを交えた再協議の場を設ける」という条項を入れることです。
- 離婚後、状況が変わったとき
- 子どもが成長したとき
- 養育費の支払いが難しくなったとき
そのとき、また感情的に揉めるのではなく、「第三者(Re:gene)を交えて冷静に話し合う」という仕組みを、最初から作っておくのです。
これが、Re:lation(リレーション)の最大の特徴です。
「離婚しない選択肢」も尊重する
「離婚する」も「別居する」も「関係を再構築する」も、すべて尊重します。
実際、Re:lation(リレーション) の対象者は、離婚を決めている人だけではありません。
- 別居したいが、離婚はしない
- 別居を解消して戻りたいが、ルールを作りたい
- 離婚も別居もしないが、関係を再構築したい
こうした方々も対象です。
「離婚か続けるか」という二択ではなく「どう関わるか」を一緒に考えることで、不安な気持ちを持ったまま進むことを回避できます。
私たち自身の経験から
私自身が元モラハラ被害者です。
夫と共に、関係を修復してきました。
並大抵の努力ではありませんから、決しておすすめはできません。
ただ、この経験があるからこそ「離婚しない選択肢」の大切さも心から理解しています。
そして「離婚が最善の選択」である場合も、数多く見てきました。
どちらが正しいかではなく「あなたにとって何が最善か」を一緒に考える。
それが、Re:gene(リジェネ)の基本姿勢です。
モニターを3組限定で募集中
Re:lation(リレーション) プログラムは、現在モニター3組限定で募集しています。
通常価格25万円のところ、モニター価格15万円でご利用いただけます。(Re:geneの既存顧客の方は12万円)
- 「離婚や別居を考えているが、揉めたくない」
- 「離婚しても子どものために協力したい」
- 「第三者に間に入ってほしい」
そんな方は、ぜひRe:lationプログラムをご覧ください。
▼ 詳細はこちら
まとめ
Re:lationプログラムを始めた理由は「弁護士と行政書士の隙間」に、適切な選択肢が必要だと感じたからです。
関係性の専門家が双方の想いを聴き、公正証書の草案まで作成する。
そして、離婚後も「親」として協力し合える関係を支える。
これが、Re:lationの役割です。
「離婚しない選択肢」も尊重し、あなたにとって最善の道を一緒に探します。
もし今、離婚や別居について悩んでいるなら、一度Re:lation(リレーション)プログラムをご覧ください。
あなたの「本当はどうしたい?」に、寄り添います。
「離婚や別居について、何を決めればいいのか分からない」という方へ
Re:lationプログラムでは、関係性の専門家が双方の想いを聴き、公正証書の草案まで作成するサポートを行います。
公正証書とは
公証役場の公証人が作成する法的な効力のある書類です。
一般的なメモや合意書と違い、公正証書には「強制執行可能」という特徴があります。
つまり、相手が合意した内容を守らなかった場合、裁判を起こさなくても、強制的に養育費を回収できるということです。
離婚後の取り決めを「口約束」や「メモ」で終わらせてしまうと、相手が守らなかった場合に対応が難しくなります。
公正証書にすることで、そのリスクを大幅に減らせます。
この取り決めを「公正証書」として整えるまで、一緒にサポートしています。
- 現在、モニターを3組限定で募集中です。
▼ 詳細はこちら
この記事を書いた人
経験と専門性
- 夫婦でモラハラを解決した実体験者
- 10年間で2500件超の相談解決実績
- 行動心理学をベースとしたモラハラ加害者・被害者の心理分析
- 加害者と被害者の思考・行動パターンの解明と改善指導
- 発達障害特性を持つ夫婦関係の調整とサポート
- カサンドラ症候群からの回復支援
- 夫婦間コミュニケーション改善や改善方法の開発
- 同じ経験を持つ専門家として、あなたの状況に寄り添うことが可能
メディア掲載実績
新聞・雑誌掲載
- 週刊文春オンライン(2024年11月 3記事連載)
- 産経新聞(2021年9月)
- 神戸新聞 まいどなニュース(2021年3月)
- 中日新聞 ねぇねぇちょっと特別編(2021年12月)
- ウレぴあ総研 ハピママ(2023年7月 3記事掲載)
テレビ・ラジオ出演
- NHK「ほっと関西」(2021年11月出演)
- KBS京都「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」(2021年9月出演)
全国11媒体でモラハラ解決の専門家として紹介
モラハラの問題で苦しんでおられる方々の少しでも力になりたいと思っています。
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モラハラで苦しんでいるあなたへ
私たち夫婦も、かつては離婚寸前まで追い込まれました。
しかし諦めずに夫婦で協力し、モラハラの問題と真正面から向き合い、解決することができました。
現在は幸せに暮らしています。
すぐに離婚だと諦めないでください。解決への道は必ずあります。
私たちがどのようにして危機を乗り越えたのか、被害者妻と加害者夫の両方の目線でリアルに書いています。
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