モラハラで離婚する流れ

今回はモラハラに悩んで離婚するのかどうか考えている方や離婚だと切り出された方に向けて、離婚をするって一言でいっても今後どうなるのかの流れをお届けしたいと思います。

今回の結論

  • モラハラは協議離婚ではなかなか別れられない
  • モラハラ加害者は調停や裁判になると攻撃性がアップする
  • モラハラ被害者は自身の被害が明確化すると離婚が目標となる

もくじ

  1. モラハラ離婚の基礎知識
  2. 調停で起こるリアルな参考事例

モラハラ離婚の基礎知識

離婚の種類はざっくりわけると協議離婚調停離婚です。基本的に全体の約90%が協議離婚です。

調停離婚から更に発展していくパターンもありますが、全体の数%で我々が出会ってきた中でもかなり少ないものにはなります。

しかしそれは、正直言って私たちリジェネが「夫婦の再構築・やり直しをしたいと考えている人向けの民間サポート」ですので偏った経験値ではあると思います。

リジェネから弁護士事務所をご紹介する場合もあって、離婚裁判までの争いになる場合はモラハラやDVなどが大きく関連しているとお話しされています。

協議離婚とは

  • 夫婦二人で話し合って納得し離婚届に判を押して提出するパターン
  • 離婚届には「離婚事由(離婚する理由)」をチェックする場所はあるが、ふたりで合意して判を押している前提なので理由は特に関係ない
  • 財産を分割する・子どもの面会交流・養育費等の話し合いは離婚届を出す前にしっかりと取り決めしておくこと
  • 離婚協議書or公正証書を作成しておくこと(公正証書が圧倒的におすすめ)
  • 離婚するまでの間は第三者機関を使った面会交流が出来ない場合がある
  • 離婚届に証人の欄があるので2名用意しておくこと(成人2名で本籍が必須・判子は任意)
  • 婚姻前の姓(旧姓)に戻さない場合は次に再婚して離婚する際に旧姓に戻せなくなるケースがあるので注意

日本で離婚といえばこのやり方を想像される方が大半だと思います。よくドラマ等でもみますよね。

ただモラハラ加害者の場合、話し合いが出来ないので協議離婚ではらちが明かないと調停離婚に移行するケースが大半です。

いきなり「離婚したい」と言われて離婚届を渡されたというのは協議離婚の前段階という状態ですので、実はまだ最大限に反省して行動を変えることが出来れば、やり直しの可能性はゼロではないといえる状況です。

ただし勘違いしないで欲しいのが弁護士から調停の通達が来たというのは調停離婚が始まる前段階です。

これは離婚のカウントダウンが始まっていると考えていいレベルだと思ってください。かなり温度感が違うものです。

調停離婚に移行する前の段階すなわち協議離婚に賛成すると「やっと自分の意見をきいてくれた」と被害者側の心の氷が溶けるパターンが案外あります。

その結果婚姻関係があったころよりも離婚後に上手く共同で運営できるようになったパターンもいらっしゃいます。

では次に調停離婚とはどのような内容なのか解説しますね。

調停離婚とは

  • 両者間での話し合いによる協議離婚が成立しなかった場合に調停離婚に移行するパターン
  • 家庭裁判所で調停委員という第三者が間に入って離婚について話し合いをするもの
  • 結論を決めてくれる場所ではない
  • 相手と顔を合わせて話し合いをすることはないので安心できる
  • 調停委員の心象は関係するので、説教される等の被害はある
  • 調停の申し立ては弁護士を介さなくても個人で出来る
  • 調停申立書に貼付する収入印紙代、裁判所に予納する郵券、裁判所に提出する戸籍謄本、住民票代合わせて3000円ほど(養育費等話し合う内容×3000円)
  • 個人だと調停の考え方への理解がないと有利にすすめにくい&裁判に移行する場合もある
  • 弁護士にかかる費用は50万~100万程度で相談料は1回1万程度が相場(法テラスが使えるひともいる)
  • 面会交流の実施が難しいので、別居された側はしばらく会えない場合がある
  • 離婚条件、金銭面、面会交流等はひとつひとつ話すことになるので、事前にリスト化して頭を整理すること
  • モラハラや育児不参加等を証明する証拠が必要
  • 親権や面会交流で加害者がゴネて不成立になる場合がとても多い
  • 調停で不成立の場合は離婚裁判へ移行する

モラハラ被害者でここまで読んでくださった方には非常に残念なお知らせですが、実はここでも「不成立」となるケースが結構な割合でいます。

また、調停というのは、ひとつひとつの議題をひとつひとつ話し合いをするので、すべての話を終えるまでに時間がかかります。

目安としては、2~3ヶ月から半年といわれていますが、上記の通りモラハラの場合は時間がかかりますので、1年近くが相場で離婚までに2年以上かかっている人もレアではなくそこそこいらっしゃるというのが現状です。

調停で起こるリアルな参考事例

調停は、第三者を介して話し合いをする場なので、今までは密室で行われていたものが露呈するかたちとなります。

自身の正当性を長尺で話して相手を理詰めや言いくるめようとする加害者性が高い人には、調停委員や相手弁護士に正しさでジャッジされるようなやり取りがあると逆上する傾向があります。

本心では、反省している部分があってやり直したいと考えていても攻撃的な態度になって「いくとこまでいったるわ!!!」と本末転倒な状況になる場合があります。

ASD要素の強いモラハラ加害者の場合だと、自身の正当性を主張するというところのみにフィーチャーしてしまって本末転倒な状況になるというケースもありますし、面会交流が実施出来ないことが多いので、子に会えないことのつらさから悲しさに陶酔してしまい自分が本当の被害者であるという論調になるケースも見受けられます。

どちらにせよ正しさで視野が狭まってしまうというのが、モラハラ加害者の体質の為このような場はミスマッチだということです。

弁護士や調停委員の方たちは感情に寄り添うよりは、正しさでジャッジする傾向にあります。

それは職業柄あたりまえなことですし、いちいち寄り添って問題解決しないままがオッケーだと私も思っていないので否定的な見解ではありませんよ。

ただ、論理的で理路整然としており、簡単な言葉でいうと〇×思考ですから、モラハラ加害者の場合だと逆上しやすくなるのは当然です。

また実はモラハラ被害者の方にもミスマッチな部分があります。

それは、モラハラ被害者は強い言葉に左右されやすい傾向にあるので、「これが正しいことなんだ」と気持ちが置いてけぼりになって、本当の感情がわからなくなってメンタルが不安定になることもあります。

その場合には、いちど相談してくださいね(LINE通話相談は初回無料なんで)

また、被害者の方は今まで自分がされてきたことをいちいち考えていたら心が保てないので、深く考えないように生活している場合が多いのですが、被害を第三者から解説されて被害を明確化されることで、今までの自分の苦しみは正当に受けていいものではなかったとしっかりと認知します。

その原因である加害者から離れる方が根本解決となり、これから起こる不安よりもモラハラから脱することが目標へと切り替わります。

ですので、加害者の方にはつらい話となりますが、この段階まできていると、やり直しはもう絶望的な状況だと思ってください。ただし、面会交流等の条件を緩和するということやお子さんへの支援等、遠くからでも出来るサポートはいくらでもあります。そういった部分は、コミュニケーションを改善することで出来たケースももちろんあります。

離婚裁判とは

  • 調停で離婚できなかった場合に裁判に移行することが可能
  • 結論を決めてくれる場所
  • 個人で出来ないことはないがハードルは一気に上がる(費用は2万程度)
  • 裁判所に1ヶ月1回ほど出向いて口頭弁論をしなくてはならないため個人だとかなり疲弊する
  • 弁護士費用は50万~100万程度で相談料は1回1万程度が相場(法テラスが使える人もいる)
  • 長期化するとかなりの支出となるので、弁護士選びは慎重に
  • 離婚裁判では法で定められた離婚事由(離婚する正当な理由)が必要となる
  • 「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「回復の見込みのない強度の精神病」「婚姻を継続しがたい重大な事由」この5つ
  • モラハラは「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する
  • 財産分与、養育費、慰謝料なども併せて請求することができる
  • それでもまとまらない場合や判決に納得がいかない時は、高等裁判所に控訴申し立てを行うことになる

ここまでくるともう泥沼でしかありません。費用も時間も精神的な消耗もかなりありますし、結果的にお互いにとっていい条件となることはあまりないです。

被害者感情はどんどん嫌悪へと切り替わって、どうしても別れたいから二度と顔も見たくないに変わりますし、加害者側も嫌悪感がやはり高まります。

この場合に被害者は金銭面で我慢する結果となる場合が多く、加害者の場合だと面会交流が出来ない、実質の不実行になるパターンが多くあります。

ここまではいかないで欲しいな…というのが私の感想です。

これ以外にも夫婦カウンセリングという手もありますね。リジェネでは夫婦関係改善講座というものは、調停に近い話し合いをした人にも向いている講座です。

  • モラハラや精神面での知識やサポート
  • 離婚について、その他受けれる支援等の知識
  • 離婚をするメリット、デメリット
  • 実際に離婚をするとなった時に弁護士を紹介するサポート体制
  • 被害者と加害者どちらも個人で意見を聞く平等性
  • 調停での考え方から一般常識外でも両者が合意であればいいという幅広い価値観

円満離婚や離婚回避等の実績がありますので、まずは一人で抱え込まずに気軽にご相談してくださいね。

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