モラハラで離婚する流れ
今回はモラハラに悩んで離婚するのかどうか考えている方や離婚だと切り出された方に向けて、離婚をするってひとことでいっても今後どうなるのかの流れをお届けしたいと思います。
今回の結論
- モラハラは協議離婚ではなかなか別れられない
- モラハラ加害者は調停や裁判になると攻撃性がアップする
- モラハラ被害者は自身の被害が明確化すると離婚が目標となる
モラハラ離婚の基礎知識
離婚の種類はざっくりわけると協議離婚と調停離婚です。基本的に全体の90%が協議離婚です。
調停離婚から更に発展していくパターンもありますが、全体の数%で我々が出会ってきた中でもかなり少ないものにはなりますが、正直言ってそれは私たちリジェネが「やり直しをしたいと考えている民間サポート」であることが関係していると思います。
リジェネから弁護士事務所をご紹介する場合もあるので、お話を聞かせていただくのですが、離婚裁判までの争いになる場合はモラハラやDVなどが大きく関連している内容だといえます。
協議離婚
- 夫婦二人で話し合って納得し離婚届に判を押して提出するパターン
- 離婚届には「離婚事由(離婚する理由)」をチェックする場所はあるが、ふたりで合意して判を押している前提なので理由は特に関係ない
- 財産を分割する・子どもの面会交流・養育費等の話し合いは離婚届を出す前にしっかりと取り決めしておくこと
- 離婚協議書or公正証書を作成しておくこと(公正証書が圧倒的におすすめ)
- 離婚届に証人の欄があるので2名用意しておくこと(成人2名で本籍が必須・判子は任意)
- 婚姻前の姓(旧姓)に戻さない場合は次に再婚して離婚する際に旧姓に戻せなくなるケースがあるので注意
日本で離婚といえばこのやり方を想像される方が大半だと思います。ただモラハラ加害者の場合、話し合いが出来ないので協議離婚ではらちが明かないと調停離婚に移行する人が大半ですがね。
いきなり「離婚したい」と言われて離婚届を渡されたというのは協議離婚の前段階という状態ですので、実はまだ最大限に反省して行動を変えることが出来れば、やり直しの可能性はゼロではないといえる状況ですが、弁護士から調停の通達が来たというのは調停離婚が始まる前段階で、これは離婚のカウントダウンが始まっていると考えていいレベルだと思ってください。
この段階で協議離婚に賛成すると「やっと自分の意見をきいてくれた」と被害者側の心の氷が溶けるパターンもあり、離婚後に上手く共同で運営できるようになった方々もいらっしゃいます。
では調停離婚とはどのような内容なのか解説しますね。
調停離婚
- 両者間での話し合いによる協議離婚が成立しなかった場合に調停離婚に移行するパターン
- 家庭裁判所で調停委員という第三者が間に入って離婚について話し合いをするもの
- 結論を決めてくれる場所ではない
- 相手と顔を合わせて話し合いをすることはないので安心できる
- 調停委員の心象は関係するので、説教される等の被害はある
- 調停の申し立ては弁護士を介さなくても個人で出来る
- 調停申立書に貼付する収入印紙代、裁判所に予納する郵券、裁判所に提出する戸籍謄本、住民票代合わせて3000円ほど(養育費等話し合う内容×3000円)
- 個人だと調停の考え方への理解がないと有利にすすめにくい&裁判に移行する場合もある
- 弁護士にかかる費用は50万~100万程度で相談料は1回1万程度が相場
- 離婚条件、金銭面、面会交流等はひとつひとつ話すことになるので、事前にリスト化して頭を整理すること
- モラハラや育児不参加等を証明する証拠が必要
- 親権や面会交流で加害者がゴネて不成立になる場合がとても多い
- 調停で不成立の場合は離婚裁判へ移行する
モラハラ被害者でここまで読んでくださった方には非常に残念なお知らせですが、実はここでも「不成立」となるケースが結構な割合でいます。
また、調停というのは、ひとつひとつの議題をひとつひとつ話し合いをするので、すべての話を終えるまでに時間がかかります。
目安としては、2~3ヶ月から半年といわれていますが、上記の通りモラハラの場合は時間がかかりますので、1年近くが相場で離婚までに2年以上かかっている人もレアではなくそこそこいらっしゃるというのが現状です。
調停で起こるリアルな参考事例
調停は、第三者を介して話し合いをする場なので、自身の正当性を長尺で話して調停委員や相手弁護士に正しさでジャッジされるようなやり取りがあると逆上する傾向があり、やり直したいと考えていても攻撃的な態度になって「いくとこまでいったるわ!!!」と本末転倒な状況になる場合があります。
ASD要素の強いモラハラ加害者の場合だと、自身の正当性を主張するというところのみにフィーチャーしてしまって本末転倒な状況になるというケースもあります。
どちらにせよ正しさで視野が狭まってしまうというのが、モラハラ加害者の体質の為このような場はミスマッチではあります。
弁護士や調停委員の方たちは感情に寄り添うよりは、正しさでジャッジする傾向にあります。
それは職業柄あたりまえなことですし、いちいち寄り添って問題解決しないままがオッケーだと私も思っていないので否定的な見解ではありませんよ。
ただ、論理的で理路整然としており、簡単な言葉でいうと〇×思考ですから、モラハラ加害者の場合だと逆上しやすくなりますし、モラハラ被害者の方は強い言葉に左右されやすい傾向にあるので、気持ちが置いてけぼりになることもあります。その場合には、いちど相談してくださいね(LINE通話相談は初回無料なんで)
また、被害者の方は今まで自分がされてきたことをいちいち考えていたら心が保てないから深く考えないように生活している場合が多いのですが、被害を第三者から解説されて被害を明確化されることで、今までの自分の苦しみは正当に受けていいものではなかったとしっかりと認知します。
その原因である加害者から離れる方が根本解決となり、これから起こる不安よりもモラハラから脱することが目標へと切り替わります。
この段階まできていると、やり直しはもう絶望的な状況だと思ってください。ただし、面会交流等の条件を緩和するということは、コミュニケーションを改善することで出来る場合もあります。
離婚裁判
- 調停で離婚できなかった場合に裁判に移行することが可能
- 結論を決めてくれる場所
- 個人で出来ないことはないがハードルは一気に上がる(費用は2万程度)
- 裁判所に1ヶ月1回ほど出向いて口頭弁論をしなくてはならないため個人だとかなり疲弊する
- 弁護士費用は50万~100万程度で相談料は1回1万程度が相場
- 離婚裁判では法で定められた離婚事由(離婚する正当な理由)が必要となる
- 「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「回復の見込みのない強度の精神病」「婚姻を継続しがたい重大な事由」この5つ
- 財産分与、養育費、慰謝料なども併せて請求することができる
- それでもまとまらない場合や判決に納得がいかない時は、高等裁判所に控訴申し立てを行うことになる
ここまでくるともう泥沼でしかありません。費用も時間も精神的な消耗もかなりありますし、結果的にお互いにとっていい条件となることはあまりないです。
被害者感情はどんどん嫌悪へと切り替わって、どうしても別れたいから二度と顔も見たくないに変わりますし、加害者側も嫌悪感がやはり高まります。
この場合に被害者は金銭面で我慢する結果となる場合が多く、加害者の場合だと面会交流が出来ない、実質の不実行になるパターンが多くあります。
ここまではいかないで欲しいな…というのが私の感想です。
まずは、相談してみてください。
新たな道を一緒に模索しましょう。

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