不登校とは

本日は不登校全般について説明していきます。

小中高別の不登校に至る要因やお子さんへの対応方法やお子さんの状況による相談先も説明していますので、最後まで読んで頂ければ幸いです。

こんな方におすすめです

  • お子さんが不登校になっている保護者の方々
  • お子さんが学校を休みがちになっている保護者の方々
  • 子育てで悩んでおられる保護者の方々

もくじ

  1. 不登校の定義
  2. 不登校児童の人数
  3. 隠れ不登校の問題
  4. 不登校と引きこもりの違い
  5. 小学生の不登校の要因
  6. 中学生の不登校の要因
  7. 中1ギャップとは
  8. 高校生の不登校の要因
  9. 文部科学省の方針
  10. 不登校の子どもへの対応方法
  11. 子どものことを理解する会話を心がける
  12. 医療機関に相談する
  13. 学校に相談する
  14. 専門家に相談する

不登校の定義

文部科学省が定義する不登校とは以下の通りです。

不登校児童生徒とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。

文部科学省「不登校の定義」から

不登校児童の人数

文部科学省は、この定義に基づいて、毎年、小・中学校の不登校者数を公表しています。

それによると、2022年(令和4年)度の不登校者数は小学校10万5112人、中学校19万3936人であり、小中学校の合計で29万9048人(前年度24万4940人)になり、前年度から22.1%(5万4108人)の増加となりました。

小中学校の不登校者数の内、90日以上欠席している生徒数が5万9000人となっています。

在籍者数に占める不登校者数の割合は3.2%(前年度2.6%)で、小学校では約60人に1人、中学校では約17人に1人が不登校であり、この30年で右肩上がりで増加しています。

中学校においては1クラスに不登校者が2人居るという状況です。

また2004年(平成16年度)から高校における不登校者数は6万575人(前年度5万985人)で、前年度から9590人(18.8%)増加しました。

高校の不登校者数の内、90日以上欠席している生徒数が4000人となっています。

在籍者数に占める不登校者数の割合は2%(前年度1.7%)でした。

不登校者数は小学校から中学校までは学年が上がるにつれて増加し、中学2年生が7万622人で最多になります。

また、高校で不登校になった場合は中途退学や留年に至るケースが多いため、学年が進むにつれて減少するという傾向にあります。

隠れ不登校の問題

また、隠れ不登校の問題も深刻です。

先ほどの文部科学省の定義ですと、不登校者に該当するのは年間30日以上欠席した場合になりますが、実際には下記のケースも非常に多く存在します。

隠れ不登校の事例

  • 遅刻や早退が頻繁にあっても欠席日数は30日以下  
  • 登校はしているが教室には入れず、ほとんどの時間を保健室などで過ごしている
  • 放課後にだけ学校に行っている
  • フリースクールなどに通学していて学校への出席と同等扱いになっている

などが該当します。

こうしたケースは不登校者と同じ問題を抱えているにも関わらず、不登校者にはカウントされていません。

また、高校生の場合は中途退学した場合や、そもそも高校に進学しなかったケースは該当しません。

さらに通信制高校は、そもそも登校日数が年間30日以下なので不登校の定義には該当しません。

また、隠れ不登校、いわゆる不登校傾向にある子どもの実態調査によると日本中の中学生の約325万人の10.2%に相当し、約10人に1人が隠れ不登校に該当します。

彼らは早期の支援や対応が必要であり、そのまま放置すると不登校が長期化する可能性があります。

不登校と引きこもりの違い

引きこもりとは

不登校と引きこもりの違いについて説明します。

文部科学省が定義する引きこもりとは以下の通りです。

様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態

文部科学省「ひきこもりの定義」から

この場合の「社会参加」は、就学や就労以外に、家族以外の交友関係なども含まれます。

例えば外出したとしても他人と関わらなかったり、その様な状態になってから6ヶ月以上が経過しているならば、ひきこもり状態に該当します。

例えば、近所のコンビニへの買い物や趣味の用事などだけは外出する状態であっても引きこもりに該当する場合があります。

不登校と引きこもりの違いは「欠席日数」と「社会的参加の有無」です。

引きこもりは社会的参加がない状態なのに対して、不登校は学校に行っていない状態を指します。

不登校の定義には社会的参加の有無についての記述はありません。

例えば不登校であっても、友達と遊びに行ったり、習い事に通っていたりすれば、引きこもりには該当しません。

内閣府が令和5年3月31日に公表した推計値によると、15~64歳で推定146万人、50人に1人が引きこもり状態です。

内閣府は若年層(15歳〜39歳)を対象に調査してきましたが、引きこもりの長期化や中年以降に引きこもる人が増え、2018年12月に中高年層(40歳〜64歳)を対象とする初の調査を行ない、若年層54万1000人より多い61万3000人の中高年層の引きこもりがいると推計しました。

また、引きこもりが長期化や高齢化するに伴い、8050問題が注目されるようになっており大きな社会問題になっています。

不登校の要因

小学生の不登校の要因

文部科学省が調査したものですが、不登校の小学生に主な要因を1つあげてもらい集計した結果が以下です。

  • 本人の無気力や不安→51%
  • 家庭内の問題や親子関係→16.4%
  • 生活リズムの乱れ→2.6%
  • いじめ以外の友人関係の問題→6.1%
  • いじめ→0.3%

中学生の不登校の要因

中学生の場合の結果は以下です。

  • 本人の無気力や不安→52%
  • いじめ以外の友人関係の問題→11%
  • 生活リズムの乱れ→11%
  • 家庭内の問題や親子関係→9%
  • 学業不振→6%

これは悩みの対象が家庭や親子関係から友人関係へと移行してきているのが伺えます。

また、進学に関する不安も生まれる時期に差し掛かる為、進学に伴う学習や生活の変化によっていじめや不登校が増加する「中1ギャップ」が広く認知されています。

中1ギャップとは

中学生になるにつれて、多くのことが小学校とは異なり、今まで経験したことのない変化に直面することを指します。

勉強面では

  • 教科ごとに先生が変わる
  • 勉強が難しくなる
  • テストでの成績が数値で表れる

生活面では

  • 制服の着用
  • 校則やルールが厳しくなる
  • 部活動の時間が大幅に増える

人間関係では

  • 部活動などで上下関係が出てくる
  • 言葉遣いや振る舞いに大人らしさを求められる

中学校に進むと、新たな環境で部活動や塾などに参加することになり、これにより先輩や同級生、大人との関係が複雑化します。

新しい人間関係の中で、自分の望むような状況にならないことが多く、その結果、子どもたちにストレスが溜まっていくことがあります。

このような大きな環境の変化に適応するのが難しく、その結果として彼らは「家にいる」という選択肢を取るようになります。

高校生の不登校の要因

高校生が不登校になる要因として、無気力・不安と生活リズムの乱れと合わせて50%を超えており、中学生同様、本人にまつわる理由が不登校に影響しています。

高校生の不登校は小中学校とは異なり、不登校の生徒の約6人に1人が中途退学に至ります。

義務教育とは違い、高校では通学し単位を取得しないと進級できず、留年することになります。

そのため、不登校に早期に対応することが重要です。

不登校による留年や中途退学は、子どもの将来の選択肢を制限することにつながります。

そのため、できる限りこれらの事態を避けることが望ましいと考えられます。

また、全体の統計を見て思うことは、いじめの実態は、教育委員会側(文部科学省)と子供自身が回答した場合とで大きな数値の開きがあるデータが存在します。

そのため、安易にいじめは少ないと結論づけるのは慎重であるべきだと考えます。また、子供自身がいじめに対してどのように捉えているかや、言語化能力、そして親に話したくないと感じる子どももいるかもしれません。

そのため、実際の状況を正確に把握することが重要です。

不登校の主な要因である「無気力や不安」という点については、子ども本人の責任の様に映りますが、無気力にならざるを得なかった環境や状況も考慮すべきだと思います。

初めから無気力だったわけではなく、不登校が長期化することで、最終的には無気力やうつ状態や適応障害のような状態に至った可能性もあると考えられます。

文部科学省|令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

文部科学省の方針

文部科学省は2019年に不登校児童生徒への支援の在り方について、以下のように通知しています。

不登校児童生徒への支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

文部科学省 「不登校児童生徒への支援の在り方について」から

この法律が制定される前までは、文部科学省の不登校支援への考え方は「学校復帰」が前提でしたが、今回の通知で文言が削除されました。

これにより、各教育支援センターも「学校復帰」のみを目指すのではなく、「学校復帰」も含めた「社会的自立」を目指す必要があるということが規定されました。

不登校の子どもへの対応方法

子どもが不登校になった場合、どのように対処すればよいか悩むことがあるかもしれません。

まず大切なのは「無理に学校に行かせないこと」「なぜ学校に行けないの?」と子どもを問い詰めないことです。

なぜなら、子ども自身も学校に行けない理由を理解していないことがあるからです。

子どもがパニック状態の時に、親から「この子の将来のためにも早く学校に行かせないといけない」「勉強についていけないと落ちこぼれになる」という思いから、再登校を強要すると、子どもにとって大きなストレスとなります。

その結果、子どもとの信頼関係が損なわれ、不登校が長期化したり、心のエネルギーが低下し、うつ状態になる可能性があります。

不登校の子どもを理解するためには、心の回復を優先させる子どもに寄り添った対応が必要です。

子どものことを理解する会話を心がける

子どもが不登校になっている時点で、心のエネルギーはかなり弱っている状態であると考えられます。

そのような時に「いつからなら学校に行けそう?」「いつまで休むつもりなの?」「受験や進路についてどう考えてるの?」「お母さんはしんどくても、休まず通学してたけどね」といった言葉を投げかけるのは、会社で言えば部下に問い詰めたり、嫌味を言う、パワハラを行う上司と同じような状態です。

子どもに対してこのような言葉を繰り返すほど、自身を受け入れてくれないと感じて子は親との関わりを避ける様になってしまうでしょう。

親の顔を見たくないと思い、心を閉ざしてしまうと不登校の理由すら聞けないまま引きこもり状態に移行してしまいます。

まずは、子どもの心のエネルギーが回復するまでは学校関連以外の雑談から始めましょう。

ちなみに、不登校で悩む保護者の中に、子どもの趣味や興味について答えられる方はほとんどいません。

ですので、まずは子ども自身に興味を持ってみましょう。たとえば

子どもが話しやすい話題の事例

  • 好きなYouTuberや歌手
  • テレビ番組
  • アイドル
  • お笑い芸人
  • 好きな漫画やアニメ
  • カードゲーム
  • オンラインゲーム

子どもが話しやすい話題について質問して話を聞いてみてください。

その際に大切なのは、どんな話題であっても否定せず、興味を持って聞くことです。

あからさまな態度の変化は拒否感を抱きますから、自然にを心がけてください。

別に一緒に見なくともかまいませんから、「アニメから見るのがいい?漫画を先に読んだ方がいい?」など友人とするような軽い会話でいいのです。

自分の好きなものを否定されず、理解しようとしてもらうことで、徐々に深い信頼を築いていくきっかけとなります。

また、子どもの趣味以外の他愛のない雑談でも問題ありません。

要するに、子どもとの会話を増やすことが目的です。

子どもにとって家庭内が安心できる場所に変わり、リラックスできる環境になり、心身ともに回復しやすい環境に変わっていきます。

また、子どもとの接触の機会を増やすために、できれば「どこか遊びに行こうか?」と提案し、一緒に外出することや、子どもの興味に合わせた活動を行うことをお勧めします。

子どもの趣味に合わせた買い物に付き合ったり、好きなアイドルや歌手のライブに一緒に行ったり、聖地巡りをしたりなど、できる範囲で子どもの関心を引くことが重要です。

但し、子どもが拒否した場合には、絶対に外出は強要せず、すぐに引き下がって下さい。

また、一番避けたいのは、子どもが自室に一人で引きこもり、最低限の会話しかしない状態です。

こうなると不眠などの身体症状に陥りやすく、うつ状態に発展する可能性があるため、注意が必要です。

家庭内を子どもが安心できる場所に変えるためには、母親だけでなく、父親や兄妹など家族全員の協力が不可欠です。

母親が子どもとの信頼関係を築いているにもかかわらず、父親が急に子どもを怒鳴ったり問い詰めたりすると、これまで築いた信頼が一瞬にして崩れてしまいます。

家族がチームとして協力することが何よりも重要です。

医療機関に相談する

不登校の初期症状として、登校時に腹痛や頭痛、微熱が続くなどの身体症状が現れ、「今日は学校に行けない」と訴えることがあります。

こうした不調が続いている場合は、まず医療機関を受診することをお勧めします。

高校生以下であれば基本的には小児科、高校生以上は内科を受診するのが一般的です。

また、身体症状だけでなく心理的な要因も関連している可能性がある場合、高校生以下であれば児童精神科や小児神経科、高校生以上であれば思春期や青年期に対応できる精神科などの受診が一般的です。

不登校児に多い傾向として、身体症状の背後には心理的なストレスが関係していることがあります。

学校に行きたくないなどの心理的なストレスが身体に影響を与え、症状が表れることがあります。

学校に相談する

子どもが不登校になった場合は、まずは担任の先生に相談することが重要です。

ただし、もし不登校の原因が担任の先生との相性などである場合、他の教師やスクールカウンセラー、保健室の先生などにも相談してみることをお勧めします。

専門家に相談する

不登校の問題は学校内で解決することが望ましいと思いますが、我々の元を訪れた不登校のお子さんを持つ保護者の方々は、担任の先生に対して「話を聞いてもらえず、学校に来るように説得された」「いじめの疑いを申し立てても真剣に対応してもらえなかった」と不信感を述べることが多いです。

これらの問題は学校の労働環境にも関連しています。

教師は業務量が非常に多く、翌日の準備や部活動のため、早朝から深夜まで残業し、週末も部活で出勤するなど、非常に過酷な労働環境です。日常業務に精一杯で、精神的な余裕がほとんどない状況です。

そのため、不登校の子どもたちに十分な対応をする余裕がないのかもしれません。

そのような場合は、どうか一人で抱え込まず、我々、リジェネの様な専門家を頼ってください。

不登校のお子さんを持つ保護者の方々と関わってきた経験から、毎回感じるのは、不登校に対する苦労や孤独を一人で抱えているお母さんが本当に多いということです。

加えて、夫からの理解が得られず、不登校が長引くことで妻に対して暴言を吐くなど、夫がモラハラ化し精神的に限界になる相談に来られる方が本当に多いからです。

そうなる前に、私たちに相談してください。

子どもの不登校は見守るだけでは解決しません。

不登校の解決には専門的な知識とアプローチが必要です。

大切なお子さんが社会的に自立できるように、私たちリジェネは全力でサポートさせていただきます。

一人で抱え込まずに、まずは気軽にご相談してくださいね。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。

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